MstMine利用規約
この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，IPFS亜細亜推進委員会（以下，「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
1.本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
4.ユーザーは、本規約のほか、このウェブサイトで提示される各レンタル規約と運用委託規約に同意し、本サービスを利用するものとします。
第2条（利用登録）
1.本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
2.当社は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
3.利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合本規約に違反したことがある者からの申請である場合その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合。
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
1.ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2.ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
1.ユーザーは，本サービスの有料部分の対価として，当社が別途定め，本ウェブサイトに表示する利用料金を，当社が指定する方法により支払うものとします。
2.ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
1.法令または公序良俗に違反する行為
2.犯罪行為に関連する行為
3.本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4.当社，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
5.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7.不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
8.他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9.不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10.本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
11.他のユーザーに成りすます行為
12.当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
13.面識のない異性との出会いを目的とした行為
14.当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
15.その他，当社が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1.本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2.地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
3.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4.その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
5.当社は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用制限および登録抹消）
当社は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
1.本規約のいずれかの条項に違反した場合
2.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3.料金等の支払債務の不履行があった場合
4.当社からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
5.本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合
6.その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
7.当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第8条（二次的利用の禁止）
1.当サイト上に掲載されている記事内容や写真、メニュー、PR内容などのすべてのコンテンツ情報は、当社および掲載施設に帰属いたします。
2.よって、掲載情報や写真の転載や複製·コピー、並びに出版等を含んだすべての二次的利用を完全に禁止いたします。
第9条（保証の否認および免責事項）
1.当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても，当社は，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
1.当社は、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
2.当社は利用規約変更にあたり、 変更後の利用規約の効力発生日の前日までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(https://mst-mine.com/)に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
3.変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第14条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
第15条（準拠法·裁判管轄）
1.本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
MstMineレンタル規約（ストレージ）
本利用規約は、MstMineマイニングストレージレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）について、お客様（本サービスの利用者をいい、以下同様とします。）とビットマイニング株式会社（以下「当社」といいます。）の間の、IPFS技術を活用したFilecoinのマイニングのためのストレージ機器（以下「本ストレージ」といいます。）の賃貸借に関して、契約条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用するにあたり、事前に本利用規約を承諾した上で、当社に対してサービスの利用を申し込むものとします。
第１条（本サービスの目的）
当社が、お客様の申込みを受諾した場合、当社はお客様に対し本ストレージを賃貸し、お客様はこれを借受け、当社とお客様の間に本ストレージを目的物とする賃貸借契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
第２条（設置場所）
本ストレージの直接占有を行う者は、本ストレージを運用するためのセンターを運営している麦客(MakerST)とする。
第３条（賃借期間）
１ 本契約の賃借期間は商品別に下記の通りとする。
①MstMineファイルコインマイニング 本サービス利用開始時から540日間
２ 本サービスの利用は、本ストレージが運用センターに設置され稼働を開始することを条件に開始するものとします。
３ 第1項にかかわらず、お客様が本ストレージの運用を第三者に委託した場合に、当該運用委託契約が終了したときは、本契約はその時点で当然に終了します。
４ 本契約が終了した場合も、第10条3項、第13条3項及び4項、第18条は有効に存続します。また、第12条は本契約終了後から1年間有効とします。
第４条（賃料）
１ お客様は、本契約の賃料として、当社が別途指定する金額を当社が別途指定する支払期限までに当社の指定する方法にて支払うものとします。
２ 本契約が中途で終了した場合も、それがいかなる原因によるかにかかわらず、当社は受領した賃料をお客様に対し一切返還しないものとします。
第５条（引渡し）
当社は、麦客(MakerST)に対して、サービス利用開始時から賃借期間中、お客様のために本ストレージを占有することを指示する方法により、お客様に対し本ストレージを引渡します。お客様は、麦客(MakerST)に対し自らに本ストレージの直接占有を移転させるよう指示し又は請求することはできないものとします。
第６条（処分禁止）
お客様は、本ストレージを当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡、転貸、担保の設定その他、一切の処分をしてはなりません。
第７条（損害賠償）
当社又はお客様は、故意又は過失により本契約の履行を怠った場合、これにより相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。ただし、当社の賠償額については、第４条に基づき受領した賃料を上限とします。
第８条（遅延損害金）
お客様が本契約上の債務の履行を怠った場合、お客様は当社に対し年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
第９条（本ストレージの運用）
１ お客様は、本ストレージの運用を第三者に委託する場合、当社指定の第三者以外に委託してはならないものとします。
２ 本ストレージの運用は、お客様が自らの責任及び費用の下で第三者への委託等の方法で行うものとし、当社は、本ストレージが適切に運用されなかった場合又はこれが適切に稼働しなかった場合においても一切の責任を負わないものとします。
第１０条（解除条項）
１ 当社は、お客様が本利用規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、その期間を経過した時における本契約の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。
２ 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には何らの催告を要しないで直ちに本契約及び当社お客様間の他の契約（以下「本契約等」という。）の全部又は一部を解除することができます。ただし、当該事由が当社の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできないものとします。
(1)本契約等に定める条項につき重大な違反があった場合
(2)債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部の履行不能の場合は当該3一部に限る
(3)債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき
(4)本契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき
(5)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
(7)支払停止、支払不能に陥ったとき
(8)自ら振出し又は裏書した手形・小切手が 1 度でも不渡りとなったとき
(9)資本減少、主要な株主又は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
(10)公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき
(11)解散し、又は事業を廃止したとき
(12)信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、当社お客様間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき
(13)代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
(14)監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
(15)その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき
３ 前項に定める解除は、お客様に対する損害賠償の請求を妨げません。
第１１条（秘密保持）
１ 当社及びお客様は、本委託業務の遂行により知り得た相手方の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならず、本委託業務の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。なお、秘密情報の開示の方法は、書面、口頭、電磁的媒体等その態様を問いません。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、本利用規約における秘密情報には該当しません。
(1) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
(2) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(3) 開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく取得した情報
(5) 相手方から開示された情報を利用することなく独自に開発した情報
第１２条（禁止事項）
当社及びお客様は、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ずに、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはなりません。
第１３条（反社会的勢力の排除）
１ 当社及びお客様は、自己又は自己の役員、経営に実質的に関与している者若しくは従業員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）
(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３ 当社又はお客様は、相手方が第１項各号又は前項各号のいずれかに該当したときは何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
４ 前項の場合、その帰責性の有無を問わず、解除をした者は前項によって生じた損害について賠償を請求することができます。
第１４条（不可抗力）
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、疫病・感染症の流行、政府などの公的団体の命令や政変その他の不可抗力による本契約の全部又は一部の不履行につき、その責任を負わないものとする。
第１５条（損害賠償）
当社は、当社に故意又は重過失がない限り、お客様に生じた損害について一切の責任を追わないものとします。なお、当社が損害を賠償する場合には、お客様が当社に支払った賃料の額を上限とします。
第１６条（本規約の変更）
1.当社は、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
2.当社は利用規約変更にあたり、 変更後の利用規約の効力発生日の前日までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（https://mst-mine.com/）
に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
3.変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第１７条（協議事項）
本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈についての疑義が生じた事項については、その都度、当社お客様誠意をもって協議決定するものとします。
第１８条（準拠法・合意管轄）
本利用規約は、日本法に準拠するものとします。また、本利用規約に関するすべての訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。